男鹿市議会 2021-01-22 02月25日－02号
私はこれまで、公民連携事業の推進や各種提案をしてきたわけですけれども、この構想がまだ計画半ばで間に合うようであれば、行政で参画して公民連携事業を立ち上げたらどうかと思います。公民連携プロジェクトによる公共インフラ整備と市政運営は、今の時代のニーズにかなっているからです。先行事例を参考に取り組んでみたらいかがでしょうか。
私はこれまで、公民連携事業の推進や各種提案をしてきたわけですけれども、この構想がまだ計画半ばで間に合うようであれば、行政で参画して公民連携事業を立ち上げたらどうかと思います。公民連携プロジェクトによる公共インフラ整備と市政運営は、今の時代のニーズにかなっているからです。先行事例を参考に取り組んでみたらいかがでしょうか。
私もいろいろ研究というか調べたんですけども、公共施設の建設・整備についてはＰＰＰということで、公民連携の手法もあります。それから、一番有名なのはＰＦＩです、これはＰＰＰの代表的な手法ですけども。 内閣府の事例集を調べたら、ＢＴＯとか、要するに民間の事業者が施設を建設して所有権を公共側に移転するとか、今いろんなことがやられているんです。10項目ぐらい事例が出ていました。
何度か土地所有者にアプローチはしているようですが、効果はなく、これまでの議論で度重なる公民連携事業の進言や各種提言にも動じず、行政の模索と相まって今のような現状を呈している。もっと行政が相手任せではなく、みずから親身になって行動したらと悔やまれる次第であります。過去の栄華を知る者にとっては、とても寂しい限りであります。 また、男鹿総合観光案内所もしかりであります。
例えばね、前にも言ったことなんですけども、公民連携運動、先ほども図書館なども出てきましたけども、例えば図書館とかですね子育て支援施設、あるいはコミュニティセンターなど、いろいろそういうふうなものの併設するとか、そういうふうなことをね逆に男鹿市の方から提案してあげて、一緒に、行政と一緒に取り組んでやろうということをね話しかけてもらえれば、伊徳側の方でも前にも以前、そういうふうなこともちらっと話、我々聞
◆５番（高橋豪君） まさにですね公民連携の取り組みということにしていかないといけないのかなと。そしてまた、先進地でも同じような形で、市も当然応援するんですけども民間主導でということで、実際の運営も民間会社が行うというような、しかも地元のというような形で、当然それから第三者というか、地元の方以外の人も入れていろんな計画を作ったりとか、そういうこともやられてるようであります。
次に、空き家の利活用促進のため、全国空き家バンク推進機構と連携する考えはについてでありますが、一般社団法人全国空き家バンク推進機構は、同機構の連携企業と全国の自治体をつなぎ、空き家や廃校等の空き資源の利活用を通じて、地方創生、公民連携の実現を図る目的で設立されております。 北秋田市では、教育留学や企業研修等の受け皿として、空き家を活用する具体案を検討するため同機構と連携協定を締結しております。
また、その中でも公民連携の手法など、いろんな角度から今後のまちづくりを捉えるという必要があろうかと思います。お伺いしますが、市では、この旧角館総合病院解体後の跡地について、今、具体的に何を検討しているのかということについてお答え願いたいと思います。まず１点目です。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。
そのために選択と集中が必要だと思いますけれども、またその中で、これも今まで質問してきましたけれども、ＰＰＰであったり、ＰＦＩであったり、そういった公民連携の考え方というのが重要になってくると思うのです。
市長のトップセールスをもって民間企業と協議し、民間施設と公的施設を組み込んだ公民連携事業を立ち上げていただきたいと以前から申し上げておりました。ぜひ実現させていただきたいものであります。市長の前向きな考えをお聞かせください。 次の第４問目は、漁業環境の改善と安全対策についてであります。
行政と民間、そして森林組合が連携する公民連携型事業であり、林業における生産・加工・販売・消費の一連のサイクルを構築した、いわば村が一丸となって取り組む林業の６次産業化産業化であり、中長期的な森林整備促進であり、地域振興の核となっている事業です。
ですから、そういうふうなこともありますので、これをぜひ公民連携事業の模範となるような事業になるように、市の方からも受け身じゃなくて積極的にやってもらいたいんですよ。やっぱりこれは、のるかそるか、男鹿市の大きな一つの課題だと思いますので、積極的にやっていく意思はおありですか。
次に、企業の寄附金控除を活用した新しい公民連携モデルについて質問いたします。現在、当市においては、所有する公共施設等の管理を計画する公共施設等総合管理計画策定に向け準備が進んでおりますが、今後は施設の経年劣化や老朽化、地域の実情やニーズに応えた形での廃止や修繕または建てかえ等判断がなされてくるものと考えられます。
その際に、先ほど後段の御質問でありましたけれども、計画的な長寿命化対策、統廃合、転用、ＰＰＰ、これは公民連携であります、具体的には指定管理等という制度があったり、包括的な民間委託であったり、アウトソーシングであったりがありますけども、など幅広に検討することが必要だと考えております。
また、次世代に負担を残さない持続可能な財政運営のため、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、いわゆる公民連携手法の研究や、脱補助金依存、また公務員の民間経営意識の醸成の必要性を主張してまいりました。地方創生とは、あくまで国が主導するもの。国が敷いたレールの上を進むのではなく、地方が主導でレールをつくる。
能代公園整備に当たっては、市から委嘱された市民によって編成される能代公園利活用懇談会が設置されており、市民からの意見や要望を直接集約する場を設けて整備方針を模索した姿勢は、今後公民連携のまちづくりを進める上でも望ましい手法であると思います。
それらのことから、今後事業をするとしたら、公設民営ではなく公民連携手法を取り入れるべきです。初期投資を官民がパートナーを組んで行い、行政任せではなく民間が運営主体となる公民連携施設として計画を立て直すべきです。 さらに、奥まった船川地区に９億円もの税金を投入し、複合観光施設をつくることの是非を問います。現状から見て、船川地区は人が集まる商業圏としての発展は望めないのではないでしょうか。
たくさんの議員の中でも、そういうふうな考えを持っている方が多いわけでございますけれども、そういうふうにまず指定管理者制度じゃなくてですね、やっぱりあそこの場合はですね、複合施設の場合は、やはり、できれば公民連携施設にしていただければありがたいんですが、公設民営としていますよね。
逆に、公民連携の手法のように、事業規模に対応した初期投資を官民がパートナーを組んで行い、より高い利益を生み出そうとして売り上げの水準を上げていこうという、そういうサイクルの先にこそ、活性化が見えてきます。公設民営方式では、経費面でもマイナス効果を生み出します。
プロジェクトの事業実態は、公民連携手法による民間の提案を生かしたＰＰＰ事業です。 まちづくりの手順、運営手法などについて研修し、エリア内を見学してきました。主な施設内容としては、直売所、飲食コーナーなどの民間部門と図書館、子育て応援センターなどの公営部門、情報交流館などの共有スペースです。現地を視察し、なるほどと感心いたしました。 そこでお尋ねいたします。
そのことが、実際にはほかのところでいろいろ言われている公民連携とか、そういったことにもつながっていくことになりますので、ぜひともこれを手厚く活動できるような形でこれからも支援していきたいと思っております。 そういう中で、今実際には大きい範囲のところの小学校区といいますと、かなり大きくなるところもある。